Publication date: 12 Dec 2024
DXで先行する企業の8割ではデータ活用が浸透しているが、遅行企業は2割に留まる～国内企業のデータ活用と管理の現状調査結果を発表～
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Japan, 2024年12月12日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITバイヤー（エンドユーザー）企業のデータ活用とデータ管理の現状についての調査結果を発表しました。これによると、デジタルトランスフォーメーション（DX）／デジタルビジネス（DB）の進展度合い（先行／遅行）とその取り組みの成果の水準（良好／不良）でデータ活用の状況には明らかな差があることが分かりました。
IDCでは2024年5月に、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業のIT戦略や情報システム部門の管理に関わる担当者300人を対象に、AI活用やデータドリブン経営が求められる今日において、どの程度データを活用できており、その基礎となるデータ、プラットフォーム、組織がどの程度整っているのかなどを調査しました。また、その結果が企業のDX/DBの進展や成果の状況に応じてどのような違いがあるかを併せて調査しました。
本調査レポート（＜参考資料＞参照）によると、国内企業でDX/DBの取り組みがある程度進行し、一定程度の成果を獲得出来ている企業（先行‐良好企業）が6割となっており、逆に取り組みが遅れており成果も認識できていない企業（遅行‐不良企業）が2割弱となっています。一方、データ活用において両者の差は歴然でした。先行‐良好企業では、8割強が一定程度以上データ活用できているとしているのに対して、遅行‐不良企業では、2割強に留まっていました。
本調査レポートの別のアンケート調査の結果では、遅行‐不良企業は先行‐良好企業と比較し、データ活用の取り組みを自社のみで取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている企業が多く存在しました。遅行‐不良企業は、財務分析や業務効率性分析などしか取り組んでおらず自社で賄えている、DXやIT化で成果が出ておらず外部要員やソリューションに投資ができない、データ活用における知識や組織文化が醸成しておらず適切なベンダーを選定ができないなど、複合的な要因があることが本調査レポート全般からうかがえます。
IDC Japan株式会社 Tech Buyer リサーチマネージャーである鈴木 剛 は、「国内企業は、データ活用の意義を経営計画や事業戦略に明示し、業務活動と連動させる必要がある。実際の活用においては、データの関連性や項目の過不足をのみを明らかにし、データプラットフォームに取り込み、まずは活用を開始することも有益である。それにより、企業独自の状況に基づいた実践的な育成も可能となる」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2024 年 国内企業のデータ活用とデータ管理の現状 」にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内のITバイヤー企業（エンドユーザー企業）がどの程度データを活用できており、その基礎となるデータ、プラットフォーム、組織がどの程度整っているのかをIDCのアンケート調査の結果分析と、2社への取材内容で明らかしています。
レポートの詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください。
＜参考資料＞
国内企業のデータ活用の程度（DXの進展／成果の水準 比較）
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