2024年上半期の国内セキュリティソフトウェア市場は前年比11.2％成長 ～IDC Worldwide Semiannual Software Trackerを発行～

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Japan, 2024年12月2日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、最新の国内セキュリティソフトウェア市場の実績と予測を発表しました。

IDCでは、セキュリティソフトウェア（パブリッククラウドサービスを含む）市場をソフトウェア市場に20ある中分類市場の1つとして扱っています。Endpoint Security Software、Identity and Access Management Software、Information and Data Security Softwareなど7つの機能市場に分類し、国内市場を含むグローバルなベンダー売上額および市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」として提供しています。2024年11月に発行した本レポートでは、グローバル売上額は2024年上半期（2024年1月～6月）に前年同期比15.7％増の579億米ドルとなりました。一方、国内セキュリティソフトウェア市場は前年同期比11.2％増の2,781億200万円になったと推定しています。

IDCでは2024年上半期の国内セキュリティソフトウェア市場は、サイバー脅威の増加と進化、経営課題としてのセキュリティ認知向上、AI／生成AI活用の課題浮上などによって国内企業のセキュリティソフトウェア投資を押し上げ成長したとみています。SaaS等の本格活用によりクラウドに保存されるデータが増え、攻撃者はクラウドサービスの脆弱性、マルチクラウド間のシステム設定不具合などをついた攻撃を行うなど攻撃対象を増やしています。またAI／生成AI技術を使った複雑で巧妙なサイバー攻撃や自律型AIによる自動攻撃なども確認されています。サイバー攻撃による被害例は業種・業界、企業規模を問わず増加しており、これらに対抗しビジネスを守り加速させるための基盤としてセキュリティ投資が増えました。

2024年上半期のセキュリティソフトウェア市場のトレンドを牽引した主要な機能市場は、以下のように推移しました。

• Endpoint Point Security Software市場：前年比8.7％増、848億4,400万円、セキュリティソフトウェア市場の約3割を占めるこの市場は主にEDR（Endpoint Detection and Response）分野が前年比24.2％ 成長し市場を牽引しました。エンタープライズ層へのEDR導入は一巡しましたが、中小企業向けにEDRや運用サービス、SOC （Security Operation Center） などをパッケージ化した製品やサービスなどが堅調な成長を支えました。
• Identity and Access Management市場： 前年比14.9％増、548億7,700万円、従来の境界防御から、侵入を前提とした対策に注目が集まっています。ランサムウェアの実際の攻撃（データ奪取）までのステップからID管理と認証、アクセス管理で機密情報を守るソリューションへのニーズが高まり成長を牽引しました。
• Security Analytics Software市場：前年比10.2％増、327億5,900万円、セキュリティ技術は高度化し専門性が増しツールは増え続けている中、個々のセキュリティツールから上がってくる様々なログ、アラート、異なるリスクレベルの理解と対応などオペレーションの煩雑化が課題となっています。これらを解決するソリューションとしてリスクの自動判定、集中管理と自動対応などを実現するソリューションとしてThreat IntelligenceやSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）などの分野が成長を牽引しました。

IDCではセキュリティソフトウェア市場への投資は引き続き同レベルで成長していくと予測しています。成長ドライバーは企業の競争力を高める生成AIの活用とそれを支えるセキュリティ基盤としてのID管理と認証、アクセス管理、データセキュリティなどです。2024年以降も投資は継続し、国内セキュリティソフトウェア市場の2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は13.0％で成長、2028年には9,436億3,000万円に達すると予測しています。

IDC Japan株式会社のSoftware リサーチマネージャーである西村 真弓 は「2024年上半期の日本国内は大規模なセキュリティインシデント発生や、サイバー攻撃による数十万から数百万件という規模の情報漏洩が多く発生したことから、従来型のセキュリティから侵入を前提としながらリスクを軽減できるテクノロジーへの期待が高まった時期だった。地政学リスクや、法規制、新たな技術の急激な台頭など、国内セキュリティソフトウェア市場に与える変動要因は多数あり、いずれも市場の成長を底上げする可能性がある。ITユーザー企業はサイバーセキュリティリスクを正しく理解し、限られたリソースを適切に配分し、自動化を取り入れセキュリティの運用の効率化を図りつつ、DX化やデータドリブン経営、AI／生成AI活用などビジネス競争力を高めていくことが望ましい」と述べています。

今回の発表はIDCが2024年11月に発行した「IDC Worldwide Semiannual Software Tracker 」にその詳細が報告されています。本データ製品は日本を含むグローバルな9つの地域におけるソフトウェア／パブリッククラウドサービス市場の2024年上半期までのベンダー売上額実績と2024年～2028年の市場予測を提供しています。

セキュリティソフトウェア市場は上記ソフトウェア／パブリッククラウドサービス市場の中分類市場の1つとして扱っています。

（製品の詳細についてはIDC Japan（報道関係者様 、左記以外の皆様 ）へお問い合わせください）

＜参考資料＞

国内セキュリティソフトウェア市場 予測、2023年～2028年（単位：億円）

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