target audience: TECH BUYER Publication date: Dec 2024 - Document type: IDC Perspective - Doc Document number: # JPJ51513424
2024年 国内企業のIT組織の業務内製化と規程整備の 現状と今後
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Abstract
本調査レポートでは、国内のエンドユーザー企業におけるIT組織の業務の内製化／外製化と、その業務を統制するための標準化／規程化の現状と今後の方向性について、アンケート調査と取材によって分析しまとめる。
国内企業はITに関連する業務全般を内製で対応する傾向が強い。特に自社の業務プロセスやIT／デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に関わるタスクやそのインプットとなるデータ分析については今回の調査で上位に位置づけられている。一方、アプリやインフラの維持保守を含むルーチン化が容易な業務ほど比較的外製傾向にある。
内製化／外製化の一環としてのIT関連業務の標準化や規程化については、全体を見ると比較的ルール化しやすい情報セキュリティやインフラ、デバイス管理業務の標準化は他に比べ進んでいる。これに加えて、アプリケーション開発業務の標準化も従来IT部門の業務であったのと同時に、市民開発などIT部門でない業務部門での取り組みが普及する中で浸透している。しかし、DX／デジタルビジネス（DB）の促進に伴い、IT部門に対するIT予算管理やデータ活用に関する規程化への要求が高まっているため、今後の進展が期待される項目である。
「IT関連の業務は、国内市場の人材調達の困難さなどを加味し、一律内製化で対応されるべきではない。どちらを選択するにしても、昨今それぞれのITやデジタルシステムが密に連携し、業務処理とも密接に関係しているため、その詳細な棚卸しから着手し、組織の役割などを含めて明確にする必要がある。また、いったん内製化、外製化した業務は不変的なものではなく、新興テクノロジーなどを継続的に採用、発展させ柔軟にそのバランスを改善すべきである」と、IDC Japan、Tech Buyerのリサーチマネージャーである鈴木 剛は述べている。