target audience: TECH BUYER Publication date: Oct 2024 - Document type: IDC Perspective - Doc Document number: # JPJ51513124
2024年 国内企業のデータ活用とデータ管理の現状
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Abstract
本調査レポートは、国内企業のデータを取り巻く環境が変化する中で、国内のITバイヤー企業（エンドユーザー企業）がどの程度データを活用できており、その基礎となるデータ、プラットフォーム（PF）、組織がどの程度整っているのかをIDCのアンケート調査の結果分析と、2社への取材内容で明らかにしている。また、これらを改善、進展させるに当たり、何を課題としているか、さらにその先にある計画などを含めてまとめている。また、併せてアンケート調査を実施した回答企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展／成果の水準」と、上記アンケート調査項目をクロス集計した結果のうち、注目すべき差異や傾向が確認できるものを抜粋して分析している。
その結果、アンケート回答企業全体では、多くの国内企業で、一定程度データの活用が進んでいることが確認できる。それらの企業を含め、デジタルビジネス（DB）やデータドリブン経営が提唱される現在において、データ活用のいっそうの発展や向上が必要であることを認識している。また、DXの進行／成果の水準でアンケート調査結果を区分すると、データ活用がその取り組みに必須であることが顕示されている。
「データ活用の取り組みを推し進めるためには、国内企業の経営計画、事業戦略においてデータ活用の目的を明示し、業務の活動と連動すべきである。しかし、実際の活用においては、活用方法の明確化以前にデータの関連性と項目の過不足だけを明らかにし、データプラットフォームに取り込み、活用を先行することも肝要である。併せて、企業独自の状況を基に、データ活用の育成をより実践的に実施すべきである」と、IDC Japan、Tech Buyerのリサーチマネージャーである鈴木 剛は述べている。