target audience: TECH BUYER Publication date: Jan 2024 - Document type: Tech Buyer Presentation - Doc Document number: # JPJ50712024
IDC FutureScape: Worldwide Small and Medium-Sized Business 2024 Predictions - Japan Implications
Content
- 30 slides
Get More
When you purchase this document, the purchase price can be applied to the cost of an annual subscription, giving you access to more research for your investment.
Related Links
Abstract
本プレゼンテーションは、米国において発行された『IDC FutureScape: Worldwide Small and Medium-Sized Business and Digital-Native Business 2024 Predictions（IDC #US51281523、2023年10月発行）』の内容を基に、国内SMB（Small and Medium-sized Business：中堅中小企業、従業員規模999人以下の企業） IT市場について、ユーザー企業／ITバイヤーが留意すべき、2024年～2028年の予測（Predictions）をまとめたものである。本プレゼンテーションにおいて、ITバイヤーに対する指針と新しいITソリューションの市場への影響度合いなどを提供している。各Predictionの項目では、ITへのインパクト、IDCの提言を提供している。
なお、本プレゼンテーション内の数値は断りなく使用されている場合は世界市場の数値を示しており、国内市場の数値には国内市場であることを明記している。
2024年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響はほぼなくなり、世界的な資源価格高騰、急激な円安も沈静化するとみているが、金利を引き上げによる経済減速の懸念、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスとの戦闘も激化など地政学リスクが世界的に高まっている。このような中で、国内経済にも影響が及ぶことが予測される。一方、国内SMB IT市場については、各従業員規模の企業で、2023年10月から開始されたインボイス制度対応から引き続いて、2024年に予定される電子帳簿保存法対応、さらに建設業、運輸業ではこれまで猶予されていた労働時間上限の規制が2024年4月に開始されることから関連システム導入を余儀なくされており、以上の制度対応を目的にIT支出は拡大を予測している。加えて、中小企業以上の企業では、今後の企業成長、事業継続を図るためにデジタル化／DXの取り組みを加速させており、既存システムの抜本的見直し、新規ビジネス展開を目的としたIT支出を拡大させている。したがって、2024年はプラス成長を予測している。
国内SMB IT市場では、上記でも見たように中小企業以上の企業でデジタル化／DX推進の取り組みが市場を牽引するとみているが、地域によって取り組みの進捗に差がある。特に、大都市圏（関東、東海、近畿地方）では、多くの企業でデジタル化／DX推進の取り組みが本格化し、小規模企業でも着手する企業が増加している。一方で、その他の地域（北海道／東北、北陸／甲信越、中国／四国、九州／沖縄地方）では中小企業以上の企業でもデジタル化、DXに取り組む企業は一部に留まっている。このような、デジタル化、DX推進の姿勢の差は、人材、スキル不足の他、地場のSIer、販売代理店のサポートの有無も要因とみており、ITサプライヤーの支援が求められている。したがって、IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである市村 仁は、「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域のSMBのデジタル化／DX推進を支援するために地場のパートナー企業を始め、地方自治体、地域金融機関など含めて連携することが求められる」と分析している。