target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Apr 2024 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ50711624
2024年 国内パブリックセクター向け DXソリューションベンダー動向分析
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Abstract
2021年9月、日本におけるデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が発足した。予算統制に関する強い権限を持つデジタル庁の動向は、今後の国内パブリックセクター市場におけるIT／デジタル支出に大きな影響を及ぼすと考えられる。本調査レポートでは、国内外のデジタルガバメントの取り組みを概観しつつ、デジタルガバメント実現への移行期に当たる現在の国内のパブリックセクター市場におけるITベンダーの動向や意向を、直接の取材を通して整理、分析している。
IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである敷田 康は、「今後、官公庁や自治体のシステム投資の効率化が継続的に図られる中、パブリックセクターに軸足を置く事業の成長を図る上では、ITサプライヤーは厚生労働省や国土交通省といった顧客を入り口にするのではなく、「子ども」や「防災」といった社会課題、あるいは政策テーマ起点で市場にアプローチし、政府や自治体の機関だけでなく、その領域に関わる民間事業者によるIT／デジタル投資も呼び込むアプローチを取るべきである」と述べている。