target audience: TECH SUPPLIER Publication date: Sep 2023 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ49913723
2023年 国内IT市場 大都市圏以外の主要ユーザー（地域金融機関／社会インフラ業／地方自治体／教育）におけるIT支出動向分析
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Abstract
本調査レポートでは、国内IT市場の中でも比較的低い成長率に留まる大都市圏以外の地域（北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）において、地域経済を牽引し一定規模のIT支出を行う地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合）、社会インフラ業（運輸／運輸サービス、通信、公共／公益）、医療、地方自治体、教育を地域の主要ユーザーとして焦点を絞り、IT支出動向と今後の展望について分析を行う。まず、2023年1月に実施したユーザー調査の結果に基づき、IT支出動向、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの動向などを地域別、および大都市圏以外の地域の産業分野別に比較し、今回取り上げる主要ユーザーのIT支出の特徴について見ていく。
国内IT市場を地域別に見た場合、一般的に大都市圏のユーザーが堅調にIT支出を行っている。デジタル化、DX推進の面でも同様に大都市圏のユーザーの方が積極的に取り組みを行っており、大都市圏以外の地域のユーザーは消極的で取り組みが遅れている場合が多い。このような大都市圏以外の地域のユーザーにおいても、地域を担う主要ユーザーに限定した場合、IT支出動向は業績、税収などの要素に左右されるものの、「デジタルガバメント」政策、地方創生政策などによる後押しに加えて、それぞれのユーザーの基盤の地域を支えるために自身をデジタル化、DX推進することで生産性向上、収益力の改善、顧客／住民／利用者へのサービス向上を図ることが必須との認識を持っていることから、デジタル化、DX推進に積極的である。
しかし、これら主要ユーザーがデジタル化、DX推進を行うに当たって、人材／ノウハウ不足といった課題に加えて、DXの取り組みの推進役の不在、または経営陣／幹部からの支援が得られないなどの課題に直面している。このような主要ユーザーはデジタル化、DX推進の取り組みの重要性を認識しているにもかかわらず、プロジェクト推進の人材／ノウハウの不足、それに伴う経営幹部を含めた組織全体に渡る協力体制の構築の失敗、または経営幹部の理解不足などによって、期待通りに進まず難航している。IDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである市村 仁は「ITサプライヤーは、このような主要ユーザーに対して、プロジェクトを円滑に推進し、組織全体に協力体制を構築する、および経営幹部の理解を得るために自社の持つノウハウを活用して積極的に支援する必要がある」と述べている。