target audience: TECH SUPPLIER Publication date: May 2023 - Document type: Market Perspective - Doc Document number: # JPJ49913323
2023年 国内IT市場／第3のプラットフォーム市場 SMB／従業員規模別および地域別のDX向けIT支出動向分析
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Abstract
本調査レポートは、国内企業における第3のプラットフォームの利用動向、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの動向に関して、従業員規模別と地域別で比較、分析したものである。まず、2023年2月に実施した「国内ユーザー企業調査」における利用動向などの調査結果を分析し、従業員規模、地域での第3のプラットフォームソリューションの利活用とDXの取り組みに関する動向を検証する。また、国内第3のプラットフォーム市場の従業員規模別、地域別予測データのほか、従業員規模別、地域別でのDXの展望も提供する。
大企業および大都市圏の企業だけではなく、SMB（Small and Medium-sized Business：中堅中小企業）、大都市圏以外の地域の企業でも第3のプラットフォーム関連の支出が拡大し、DXの施策に着手する企業が増加している。特にSMBではデータ、IoT（Internet of Things）の活用による収益拡大など従来の生産性向上だけではない新しい目的でDX推進を開始している。ただし、小規模企業、または北海道／東北地方、中国／四国地方などの一部の企業では第3のプラットフォームの利用、ならびにDX推進は停滞したままとなっている。これは、経営体力、デジタル化を推進する人材／ノウハウの不足などの要因に加え、企業内においてデジタル化、DX推進の重要性を理解すると共に全社でのDX推進を支援する環境整備が遅れていることが挙げられる。したがって、「ITサプライヤーは、これらの企業文化の問題でデジタル化、DX推進が遅れる企業に対して、自社だけではなく地方自治体、地域金融機関、税理士／会計士などと連携してDX推進の環境整備を支援することが求められる」とIDC Japan、Verticals & Cross Technologiesのリサーチマネージャーである市村 仁は述べている。